1985-04-11 第102回国会 衆議院 本会議 第20号
こうした政府の立場は、既にＡＴＴ・三井グループ、ＩＢＭ・三菱グループなど日米巨大企業がなだれ打ってこの分野に進出しようとしている中で、立法府である国会の役割をもアメリカの要求に従属させ、あらかじめ拘束することになるのではないでしょうか。この責任をだれが、どうとるのか、明確にすべきであります。
こうした政府の立場は、既にＡＴＴ・三井グループ、ＩＢＭ・三菱グループなど日米巨大企業がなだれ打ってこの分野に進出しようとしている中で、立法府である国会の役割をもアメリカの要求に従属させ、あらかじめ拘束することになるのではないでしょうか。この責任をだれが、どうとるのか、明確にすべきであります。